私たちは沖縄県内で180社以上の顧問をさせていただいています。不動産業だけでも40社以上あります。
●顧問弁護士とは？
顧問弁護士とは、継続的に法的なアドバイスをしてくれる弁護士のこと。
例えば、「法律的な問題やトラブルを未然に防ぐ」アドバイスを行ったり、契約書のチェック、コンプライアンスの確認、訴訟の対応など、幅広い業務を担当します。
当事務所は月額55,000（税込）でサービスを提供中です。これにより、企業や個人は必要なときに迅速に法律相談ができる利点があります。顧問弁護士の存在は、法的リスクを軽減し、事業の円滑な運営に寄与します。
顧問弁護士の用途１：建物明渡
借主が退去しない、賃料未払、契約違反などでお困りではありませんか？
弁護士に依頼すれば、内容証明郵便の通知、調停、訴訟など、最適な手段を講じます。
顧問弁護士が問題解決をサポートし、御社の不動産運営を守ります。
顧問弁護士の用途２：賃料増額
オーナーから賃料アップの交渉をするよう求められてお困りではありませんか。契約途中の賃料増額は容易ではありません。弁護士であれば、正確な調査に基づき、戦略的に賃料増額を目指します。
煩わしい交渉は弁護士に任せ、本業に集中！
安心して収益アップを目指してください！
顧問弁護士の用途３：原状回復
お部屋の退去の際、必ずと言って良いほど、原状回復費用についてのトラブルが発生します。
今では、いわゆる原状回復ガイドラインが一般に認知されていて、借主もガイドラインに基づいて主張を繰り出してきますし、敷金鑑定士なる資格まで存在します。
顧問弁護士がいれば、ガイドラインの正確な理解に基づき、法律に沿ったロジカルな主張ができるため、相手側がこちらの要求を受け入れてくれる可能性がグッと上がります。
顧問弁護士の用途４：契約書チェック
取引を始めるときの事前対応こそトラブルが発生したときに大いに役立ちます。契約書をきちんと作っておくことで数千万円単位の損失を回避することができるのです。
自社やオーナーに不利益をもたらすとのないしっかりとした契約書を作成するために的確なアドバイスを行います！
顧問弁護士の用途５：各種合意書作成
借主との間でちょっとしたトラブルが発生したとき、合意書や覚書など各種書面を作成することはありませんか。
書面は強い証拠になりますが、内容がイマイチだと意味がありません。
法的に有効で紛争となったときに強い武器となる書面作成を行います。裁判所の即決和解手続きを用いた執行力ある合意書作成もぜひお任せください。
顧問弁護士の用途６：オーナーへの説明
オーナーからの無茶な要求にお困りではありませんか？
オーナーの理解を求めるためには、法律の観点からできることとできないことをしっかりとご説明することが肝要です。
不動産のプロとしてオーナーに正確な説明ができることは、
オーナーを安心させ、信頼関係の向上に繋がります。
顧問弁護士の用途７：オーナーからの相続相談
オーナーから将来の不動産の処遇について相談されることはありませんか？これは相続に大きく関係があり、「不動産」と「相続」両方に精通している弁護士でないと対応が難しいことがよくあります。
弊所は、宅地建物取引士の資格を持つ弁護士が在籍しております。1800件以上の相続相談実績もあり、安心して任せることができます。
顧問弁護士の用途８：従業員の相談
弊所では、顧問先様と弁護士でグループLINEを作成し、そこに従業員の皆さまも入ってもらい、LINEで直接ご相談を承っています。
法律上の問題に直面するのは現場の従業員の方々です。いつでも気軽にかつ迅速に相談でき、弁護士からスピーディーな回答を得ることで、従業員の方々も安心して仕事に取り組むことができ業務効率アップが期待できます。
