滞納発覚後に取るべき初期対応
家賃滞納が発覚した際には、賃借人への電話連絡、訪問、手紙の送付、連帯保証人への連絡など、様々な対応策があります。重要なのは、賃借人の性格や状況に応じて、最も効果的な手段を選ぶことです。
一般的には、賃借人に電話で連絡するのが最も効果的ですが、普段顔を合わせている場合や電話で話しづらい場合は、メモをポストに入れるといった方法も有効です。督促するのは気が重く感じられるかもしれませんが、家賃滞納の初期段階であれば、「もし行き違いがあれば申し訳ありませんが…」と前置きすることで、相手とのトラブルを避けながら伝えやすくなります。
家賃滞納後の対応方法
滞納から1日
滞納が確認された翌日には、速やかに賃借人に連絡し、入金が確認できていないことを伝えましょう。電話での連絡がつかない場合は、ポストに手紙を投函するのも有効です。この際、「連絡をいただきたい」と明記しておくと、対応がスムーズです。
賃借人と連絡が取れた場合には、その日中に入金できるかを確認し、難しい場合は入金が遅れる理由を具体的に聞いて、滞納日から1カ月以内に入金できる日を設定しましょう。できれば、その約束を文書で残しておくとよいです。曖昧な対応で滞納を長引かせることは避けましょう。
滞納から2日
賃借人と連絡がつかず、2日が経過した場合は、普通郵便で賃料支払いを促す書面を送付しましょう。後々の証拠として、書面のコピーも保管しておくことが大切です。
また、このタイミングで連帯保証人にも連絡し、「賃借人からの支払いがないこと、また連絡が取れないこと」を伝えて協力を求めることが有効です。賃貸物件の様子を確認することも推奨され、郵便ポストや電気・ガスメーターの稼働状況から、賃借人が物件に住んでいるかを確認することができます。
滞納から7日後
7日経過しても連絡が取れない場合は、再度普通郵便で入金の確認と連絡を求める書面を送付しましょう。また、連帯保証人にも再度連絡をし、「賃料支払いが行われない場合、保証人に支払い義務が発生する可能性がある」と伝え、引き続き協力をお願いしましょう。
滞納から14日後
14日経過後も連絡が取れない場合は、再度賃料支払いを求める催告書を普通郵便で送付します。同時に、連帯保証人にも「賃借人からの反応がない場合、保証人に賃料の支払いを求めることになる」という内容を伝え、支払いの準備をお願いすることも検討すべきです。
この連絡により、連帯保証人に賃貸人の真剣さが伝わり、保証人から賃借人に対してもプレッシャーがかかることで、賃借人が自主的に支払いをする可能性が高まります。
それでも連絡がない場合、賃貸人としては、滞納が長期化する可能性を念頭に置き、今後の対応を計画する必要があります。
