賃料増額請求は、賃貸物件のオーナーにとって重要な問題です。賃料相場の上昇や消費税の増税、物件の維持管理費用の増加などが要因となり、賃料の増額を求めることがあります。しかし、借主との合意が得られない場合には、最終的に調停を申し立てて解決を図ることになります。この記事では、賃料増額調停の流れをわかりやすく解説し、スムーズに手続きを進めるためのポイントを紹介します。
1. 賃料増額調停の申立て
賃料増額調停は、物件の所在地を管轄する簡易裁判所に対して申し立てます。この手続きは、賃料増額を巡る貸主と借主の意見が一致しない場合に行われます。調停は、訴訟に進む前の段階で、双方の話し合いによって解決を目指す手続きです。この段階で調停委員が間に入り、適切な解決策を模索します。
2. 調停の進行と不動産鑑定士の関与
調停が進行すると、調停委員が双方の主張を聞き、適切な賃料額を決めるための意見をまとめます。この過程で、不動産鑑定士が調停委員に選任されることがあります。鑑定士は、物件の価値や市場の相場を基に、適正な賃料を算出します。これにより、双方が納得する解決策を導くための根拠が示され、調停が円滑に進むことがあります。
3. 調停が不成立の場合
調停でも双方が納得できずに調停不成立となった場合、賃料の増額を求めて訴訟を起こすことができます。訴訟に進む際には、裁判官が最終的な判断を下すことになりますが、裁判官は不動産に関する専門知識を持っていないため、不動産鑑定士による鑑定を依頼することが一般的です。鑑定結果をもとに、適正な賃料が決定されます。
訴訟を提起する場合、鑑定費用は原告（賃料増額を求める側）が負担し、賃料の増額が認められた場合には、被告（借主）がその一部を負担することになります。
4. 賃料増額調停を円滑に進めるために弁護士に相談
賃料増額請求を巡る調停は、法的な知識や交渉術が求められる難しい手続きです。弁護士に相談することで、調停の申立てに必要な書類作成や、賃料増額の根拠となる証拠を集めるサポートを受けることができます。また、調停が不成立となった場合の訴訟手続きにも精通した弁護士が、迅速かつ効果的に対応します。
不動産に強い弁護士は、賃料増額の適正額を算出するために不動産鑑定士との連携を取りながら、最適な解決策を提案いたします。
まとめ
賃料増額調停は、賃料の引き上げを巡る貸主と借主の合意が得られない場合に必要となる手続きです。調停では、調停委員が中立的な立場で話し合いを進め、場合によっては不動産鑑定士が選任されます。調停が不成立の場合には訴訟へ進むことができますが、その際には弁護士のサポートが重要です。賃料増額に関するトラブルでお悩みの際は、ぜひ不動産に強い弁護士にご相談ください。
